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相続登記サポート

更新日:2021/06/16

相続登記とは

相続登記（不動産の名義変更）とは、不動産（家や土地）の所有者が亡くなった際に、その不動産の登記名義（持ち主）を被相続人（亡くなった方）から相続人へ変更することを言います。

つまり、被相続人名義の不動産を、相続人が相続（取得）した場合に、被相続人から相続人に名義変更する手続き、これを「相続の名義変更（相続登記）」といいます。

ですが、相続人の名義に不動産の名義変更をするには、不動産の所在地を管轄する法務局に”相続により名義が変更されたこと”を報告しなければなりません。

口約束でだれが取得するか決めたけど、相続登記をしていないという状態はよくあります。そうすると後から「そんなことは話していない」と揉め事に発展する恐れがあります。

だれが相続するか決めたら速やかに相続登記を行うことが肝要です！

（もし遺産分割をどのようにするか決まっていないという段階でもご相談いただければ、ご提案できます。）

 

相続登記の流れ

ご自身で進めるためには、以下の作業を、ご自身でミスなく進めて頂く必要があるため、非常に苦労します！

相続手続を放置しておくと大変なことになります！

不動産の名義変更（相続登記）申請の実施内容

※すでに戸籍収集を実施し、相続人を全員把握し、全相続人から遺産分割協議書を取りまとめている状態から相続登記をする場合です。

戸籍収集や遺産分割協議書のとりまとめまでの作業をご自身で進めるのは時間もかかりますし、ミスする可能性もありますので、注意が必要です。

戸籍収集を自分で行う場合の注意点>>

不動産の名義変更（相続登記）は、法務局に申請して、平均して1週間前後で完了いたします。

ただし、各地の法務局によって違うこともあります。また、申請した時期が繁忙期である場合、延びる可能性が考えられます。

法務局では早くても１週間程度、繁忙期だと２週間弱かかる場合があります。同じ鹿児島県内の法務局であっても、登記完了までの期間は法務局によってかなり差があるので、その点も留意する必要があります。

不動産の名義変更（相続登記）申請自体は1～2週間を見積もっていただければと思いますが、実際は遺産分割協議がまとまってからも不動産の名義変更（相続登記）申請をするまでの準備が大変です。

複雑な場合、すべての手続きが終わるまで2か月弱かかってしまいます。

なお、集めた戸籍などの書類に不備があると、再度収集が必要になります。

相続登記申請を実施するために必要な書類を全てもれなく提出する必要があります。なお、集めた戸籍などの書類に不備があると、再度収集が必要にあります。

相続する不動産の固定資産評価証明書を役所の資産税課から、相続する物件の登記事項証明書を法務局から取り寄せます。

不動産の名義変更（相続登記）申請の際に、登録免許税を支払う必要があります。

また、金額を「登録免許税」の欄に記載するため、固定資産評価証明書から登録免許税を算出し、記載しなければなりません。

法務局に必要書類と登録免許税の分の収入印紙を持参し、申請します。

申請後、1～2週間で不動産の名義変更（相続登記）は完了しますが、法務局から完了の連絡はありません。正常に完了したかどうかを、法務局から不動産登記事項証明書を取得することによって確認します。

当事務所が選ばれる理由

詳しくはこちら＞＞

相続登記の無料相談実施中！

土地や建物の名義変更など相続登記に関わるご相談は当事務所にお任せ下さい。

当事務所の司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

まだだれがどのように相続するか決まっていないという段階でもお話を伺うことができます。

予約受付専用ダイヤルは0120-916-767になります。お気軽にご相談ください。

無料相談について詳しくはこちら>>

事務所紹介について詳しくはこちら>>

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LINE公式アカウント・問い合わせフォームでもお問い合わせ・相談予約を受け付けております！

当事務所の相続登記サポート

お客様のご要望に応じて2つのプランをご用意しています。

まずは無料相談をご利用ください。

「登記申請だけリーズナブルにやってもらいたい」

「不動産の名義変更に必要な手続きを全て任せたい」

など、お客様のご要望に応じて複数のプランをご用意しています。

　

当事務所の相続登記に関する相談事例

相続登記の解決事例

◆すでに亡くなっていた相続人の夫の不動産を、戸籍収集の実施を通して相続登記した事例

◆他人名義の土地の上に住んでいた方の相続を進めることができた事例

ご提供プラン

① まず何からはじめてよいかわからない　⇒　無料相談をご利用ください。

※ 勝手に手続きを進めることはありません。納得いただいた上でご依頼いただけます。

② 相続登記の申請だけリーズナブルにやってほしい　⇒　相続登記節約プラン：52,250円～

③ 不動産の名義変更に必要な手続きを全て任せたい　⇒　相続登記お任せプラン：110,000円～

④不動産の売却までお任せしたい　⇒　相続登記不動産売却プラン：165,000円～

※不動産の売却

各プランの詳細は以下をご覧ください。

相続登記サポートの費用

項目	相続登記 節約プラン	相続登記 お任せプラン	相続登記 不動産売却プラン
無料相談	初回	何度でも	何度でも
被相続人の出生から死亡までの戸籍収集 ※1	×	〇	〇
相続人全員分の戸籍収集 ※1	×	〇	〇
収集した戸籍のチェック業務 ※2	〇	〇	〇
相続関係説明図（家系図）作成	×	〇	〇
遺産分割協議書作成（1通） ※8	×	〇	〇
相続登記申請（回収含む） ※3、4、5、6	〇	〇	〇
不動産登記事項証明書の取得 ※9	〇	〇	〇
不動産の売却代理 ※10	×	×	〇
預貯金の名義変更 （預貯金の名義変更までまるごと依頼したい方はこちらをクリック>>）	×	×	×
通常合計料金	52,100円～	137,500円～	206,250円～
パック割引	5％OFF	20％OFF	20％OFF
パック特別料金	49,500円～	110,000円～	165,000円～

※1 戸籍収集は4名までとなります。以降1名につき4,000円頂戴致します。
※2 戸籍に不足がある場合、1通につき2,000円を頂戴致します。
※3 相続登記の料金は、「不動産の個数（筆数）が3以上の場合」「複数の相続が発生している場合」には、追加料金をいただきます。
※4 相続登記お任せプラン料金は、下記の場合には、追加料金をいただきます。
　　・換価分割、代償分割、数次相続、兄弟相続の場合：+30,000円
　　・代襲相続の場合：+20,000円
　　・海外在住者がいる場合：1名につき、+50,000円
　　・遺産分割協議書に預貯金をプラスする場合、5口座まで+10,000円
　　・遺産分割協議書に株式をプラスする場合、5銘柄まで+10,000円
　　・複数の財産を複数の相続人に分割する場合、2名以降1名につき+50,000円
※5 不動産の評価額により、料金に変更が生ずる場合がございます。
※6 不動産が多数ある場合、不動産ごとに相続人が異なる場合は、申請件数が増えますので別途加算されます。
※7 当事務所の報酬とは別に登録免許税（固定資産評価額の0.4%）が必要になります。例えば、不動産の評価額が2,000万円の場合、国への税金として2,000万円×0.4%＝80,000円が別途掛かります。
※8 遺産に有価証券、保険等がある場合は、別途費用がかかりますのでご了承下さい。
※9 遺産分割協議書のみの作成ご依頼の場合の費用は、20,000円～になります。また、遺産分割協議書に不動産以外の内容を記載する場合は別途費用が発生します。
※10 司法書士が被相続人名義の不動産をご依頼いただいた市町村にて調査いたします。
※11 提携不動産会社との媒介契約の締結から売買契約の締結、必要書類の準備、残金決済への出席、引渡しなど一括してサポートいたします。

相続手続き丸ごと代行サービス（遺産整理業務）の費用

不動産の名義変更だけでなく、預貯金などの相続に関するあらゆる手続きをまとめて代行！

遺産整理業務とは、司法書士が遺産管理人（遺産整理業務受任者）として相続人様の窓口として、相続に関する不動産、預貯金、株券、自動車、保険金、年金などのあらゆる相続手続きをお客様のご希望に応じて一括でお引き受けするサービスです。

相続手続き丸ごと代行サービス（遺産整理業務）について詳しくはこちら>>

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詳しくは下記のバナーをクリック！

相続財産の価額	報酬額
200万円以下	165,000円
200万円を超え500万円以下	220,000円
500万円を超え5,000万円以下	220,000円～715,000円
5,000万円を超え1億円以下	715,000円～1,155,000円
1億円を超え3億円以下	1,155,000円～2,475,000円
3億円以上	2,475,000円～

size: 1.6rem;”>相続に関するあらゆる相続手続きをまとめて依頼したい方は下記をクリックして下さい。

料金表について詳しくはこちら>>

不動産の相続手続き（相続登記）でよくあるご質問

相続手続きにはどんな種類がありますか？

相続手続きは、必ず実施するものと必要に応じて実施するものに大別されます。必ず実施するものは、「相続人調査」「相続財産調査」「遺言の有無の調査」「遺産分割協議」「相続財産の名義変更」「遺産分割協議書及び遺言の内容に従って相続財産の分配」があげられます。これらの手続きは、どんなパターンの相続手続きにも実施が必要な内容です。

また、必要に応じて実施するものには「相続放棄・限定承認」「故人の所得税の準確定申告」「遺言の検認」「相続税申告」があげられます。

相続手続きの流れについて>>

正直言って面倒なのですが、相続した不動産の名義変更手続き（相続登記）は必ずやるべきでしょうか？

相続した不動産の名義変更は必ず実施すべきでしょう。故人が不動産（家屋、土地、収益不動産など）を所有していた場合、その不動産は死後には相続人全員で共有していることになります（共有名義不動産）。

これは、「その不動産を相続人みんなのもの」として取り扱われることになり、例えば空き家になったから売却しよう、と思っても、不動産を共有している全ての相続人の同意を得ないと売却することができなくなります。さらに、共有状態のまま次の相続が発生する（つまり相続人のうちの誰かが亡くなる）と、共有の範囲がその故人の相続人にどんどん広がり、余計に相続した不動産の譲渡や処分などの手続きが困難になっていきますので、必ず相続した不動産は名義変更（相続登記）を実施しましょう。

相続した不動産の名義変更（相続登記）に期限はありますか？

相続した不動産の名義変更には期限はありません。ですが、上記の項目でも説明した通り、名義変更を実施しないと、以降の不動産の譲渡や処分を実施することに支障をきたす可能性が高いため、早めの手続きを実施することをおすすめいたします。

この記事を担当した司法書士

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