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相続登記サポート

更新日:2024/11/06

相続登記サポートプランがおすすめの方

相続登記サポートプランのサポート内容

相続登記サポートプランで、当事務所が具体的にサポートさせていただく内容は下記のとおりです。相続不動産に関するお困りごとに幅広く対応いたします。
気になる項目の ▼ をタップ・クリックすると詳細をご覧いただけます。

❶相続人の調査・確定 ▼

法律上、誰が相続人になるのか調査・確定します。相続人を確定するために、当事務所にて被相続人（故人）の出生から死亡までの連続した戸籍を取得し、相続関係説明図（家計図）を作成いたします。

❷相続不動産の調査・確定 ▼

手続きをすべき相続不動産について、何がどれだけあるのか、ヒアリングをもとに確認します。必要に応じて、過去の登記漏れなどがないか、登記簿をもとに調査を行います。

❸遺産分割協議サポート・遺産分割協議書の作成 ▼

必要に応じて司法書士・行政書士が公平な第三者の立場で遺産分割のアドバイスを行います。相続人間でのお話し合いがまとまれば、当事務所にて遺産分割協議書の作成を行います。不動産は均等に分け合うことが難しいため、トラブルにならないよう注意が必要です。

❹法定相続情報一覧図の取得 ▼

相続登記やその他の相続手続きをスムーズにするため、法定相続情報一覧図を取得するための申し出を、法務局に対して行います。

❺不動産の名義変更（相続登記） ▼

不動産の名義を、被相続人の名義から相続人の名義に変更（相続登記）します。

❻相続不動産の売却・運用・処分などのサポート ▼

相続した不動産を売却・運用・処分などをご希望される場合は、信頼できる不動産会社をご紹介します。また、不動産会社を紹介するだけでなく、その契約内容についても法律の専門家としてアドバイスいたします。

相続登記サポートプランのメリット

相続登記サポートプランをご利用いただいた皆様から、当事務所にご依頼いただいて良かった点について、このようなお声をいただいております。

遠方にある複数の不動産の相続登記をスムーズに終わらせることができた

▼

相続登記の申請は、相続人ご自身でもできます。しかし、対象不動産が遠方にあったり、複数あったりすると、一般の方がおこなうには、かなりの時間と労力を要します。

司法書士は「不動産の登記」を専門とする国家資格者です。相続した不動産が遠方にあったり、山林や遊休地、空き家など複数の不動産があったとしても、安心してお任せください。

▲不動産の登記手続きは、不動産の所在地を管轄する法務局で行う必要がありますが、司法書士がすべて代行いたします。

長年放置していた不動産の相続登記を
ついに終わらせることができ、肩の荷が下りた

▼

相続発生から3年以内に相続登記を行わないと、10万円以下の”罰金”（正確には過料）が課せられるようになりました。

所有者のわからない土地が増加し、国家レベルの大問題になっています。この背景を受け、相続のタイミングで不動産の所有をはっきりさせる、というのが国の指針です。

そもそも、不動産の手続きを放置すると、大変なトラブルにつながることが多々あります。

今起きている相続や、今回の相続登記の義務化をきっかけに、将来への不安を取り除いておくことをおすすめします。

要注意！相続登記を放置するリスクとは？

相続した空き家の登記～売却まで含めて
手続きができて、とてもスムーズだった

▼

司法書士は、司法書士の業務に関する法令に基づき、相続した不動産の売却などを扱うことができます（司法書士法施行規則第31条業務）。

まず、当事務所が窓口となり、相続分野に強く、悪質な営業や不正な取引を絶対に行わない、信頼できる不動産会社様から不動産の査定（売却価格）をお取りします。もちろんご希望の不動産会社様があれば、相見積もりも可能です。

依頼する不動産会社をお客様と一緒に協議、決定したのち、売却に関する手続きを当事務所が代理で行います。

▲相続不動産の売却についてのサポートはこのような体制で行います。

※サポート内容は一部を示しています。

相続したものの、持っているだけで負担だった土地を引き取ってもらえてスッキリできた

▼

※お困り不動産の引き取りには費用がかかります。

相続した財産の中に、山林や田舎の遊休地、荒れた別荘など「相続したくない…」という不動産が含まれることが多々あります。

これまでは、我慢して相続するか、ほかの財産も含めて全て放棄するか、しか選択肢がありませんでした。

しかし、新たに「相続土地の国庫帰属制度」が始まり、不要な相続した不動産について国が有償で引き取ってくれるようになりました。

ただし、国が引き取ってくれる土地には様々な要件がありますので、事前にしっかりと調査をする必要があります。

相続財産の一部に、このような不動産が含まれる場合は、国庫帰属制度・引き取りを検討しましょう

※国庫帰属制度が利用できるかどうかの判断には、不動産の調査が必要です。

ご依頼いただいた際のスケジュール（目安）

相続登記サポートプランでは、通常の相続登記であれば、6カ月ほどで手続きが完了します。

なお、複雑な案件や、売却、お困り不動産の引き取りについては、6ヶ月以上かかるケースもあります。

相続手続きの流れ	スケジュール（目安）
相続人調査（戸籍の収集）	1～2ヶ月
相続不動産の調査 ・ 財産目録の作成	2～3ヶ月
相続方法の決定（放棄の判断）※	3～4ヶ月
遺産分割協議	3～4ヶ月
土地・建物など不動産の名義変更	～6ヶ月
売却・引き取りなどの手続き	6ヶ月～

 

相続登記のサポート料金

項目	相続登記サポートプラン
無料相談	何度でも
被相続人の出生から死亡までの戸籍収集 ※1	〇
相続人全員分の戸籍収集 ※1	〇
収集した戸籍のチェック業務 ※2	〇
相続関係説明図（家系図）作成	〇
遺産分割協議書作成（1通） ※8	〇
相続登記申請（回収含む） ※3、4、5、6	〇
不動産登記事項証明書の取得 ※9	〇
不動産の売却代理 ※10	×
預貯金の名義変更	×
パック特別料金	99,000円～

※1 戸籍収集は4名までとなります。以降1名につき4,400円頂戴致します。
※2 戸籍に不足がある場合、1通につき2,200円を頂戴致します。
※3 相続登記の料金は、「不動産の個数（筆数）が3以上の場合」「複数の相続が発生している場合」には、追加料金をいただきます。
※4 相続登記お任せプラン料金は、下記の場合には、追加料金をいただきます。
　・換価分割、代償分割、数次相続、兄弟相続の場合：+33,000円
　・代襲相続の場合：+22,000円
　・海外在住者がいる場合：1名につき、+55,000円
　・遺産分割協議書に預貯金をプラスする場合、5口座まで+11,000円
　・遺産分割協議書に株式をプラスする場合、5銘柄まで+11,000円
　・複数の財産を複数の相続人に分割する場合、2名以降1名につき+55,000円
※5 不動産の評価額により、料金に変更が生ずる場合がございます。
※6 不動産が多数ある場合、不動産ごとに相続人が異なる場合は、申請件数が増えますので別途加算されます。
※7 当事務所の報酬とは別に登録免許税（固定資産評価額の0.4%）が必要になります。例えば、不動産の評価額が2,000万円の場合、国への税金として2,000万円×0.4%＝80,000円が別途掛かります。
※8 遺産に有価証券、保険等がある場合は、別途費用がかかりますのでご了承下さい。
※9 遺産分割協議書のみの作成ご依頼の場合の費用は、22,000円～になります。また、遺産分割協議書に不動産以外の内容を記載する場合は別途費用が発生します。

相続手続き丸ごとサポートのサポート料金

相続財産の価額	報酬額（税込）
500万円以下	220,000円
500万円以上2,000万円未満	242,000円
2,000万円以上2,500万円未満	330,000円
2,500万円以上3,500万円未満	440,000円
3,500万円以上4,500万円未満	495,000円
4,500万円以上5,500万円未満	561,000円
5,500万円以上6,500万円未満	627,000円
6,500万円以上7,500万円未満	693,000円
7,500万円以上8,500万円未満	759,000円
8,500万円以上	759,000円～

※ 司法書士法施行規則第31条において、司法書士の附帯業務として相続人からの依頼に基づき、遺産管理人として遺産整理業務を業として行うことができる旨が定められております。
※預貯金の調査に関してはご要望いただいた金融機関について財産調査いたします。
※戸籍事項証明書・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料は別途実費をいただきます。
※当事務所の報酬とは別に不動産登記の登録免許税がかかります。
※弁護士、行政書士、土地家屋調査士など各種専門家を手配した場合は、それぞれの報酬が別途発生します。
※半日を超える出張が必要な場合は、日当として半日の場合3.3万円(税込)、１日の場合は5.5万円(税込)をいただきます。
※相続人が４名様以上の場合は、４名様以降１名様につき5.5万円(税込)を加算させていただきます。
※財産数加算：手続き先数（金融機関支店数、不動産の管轄数）が１０を超える場合、１つにつき5.5万円(税込)加算させていただきます。
※期間加算：ご契約日から完了までに1年を超える場合には、半年毎に１１万円(税込)を加算させていただきます。
※特殊財産加算：自社株式、外国の資産などがある場合は1種類につき１１万円(税込)加算させていただきます。
※特殊分割加算：換価分割・代償分割の場合は5.5万円(税込)加算させていただきます。
※特殊相続加算：数次相続・代襲相続の場合は5.5万円(税込)加算させていただきます。
※特殊相続人加算：相続人が海外在住または外国籍の場合、１人当たり5.5万円(税込)加算させていただきます。　

料金表について詳しくはこちら>>

不動産の相続手続き（相続登記）でよくあるご質問

相続手続きにはどんな種類がありますか？

相続手続きは、必ず実施するものと必要に応じて実施するものに大別されます。必ず実施するものは、「相続人調査」「相続財産調査」「遺言の有無の調査」「遺産分割協議」「相続財産の名義変更」「遺産分割協議書及び遺言の内容に従って相続財産の分配」があげられます。これらの手続きは、どんなパターンの相続手続きにも実施が必要な内容です。

また、必要に応じて実施するものには「相続放棄・限定承認」「故人の所得税の準確定申告」「遺言の検認」「相続税申告」があげられます。

相続手続きの流れについて>>

正直言って面倒なのですが、相続した不動産の名義変更手続き（相続登記）は必ずやるべきでしょうか？

相続した不動産の名義変更は必ず実施すべきでしょう。故人が不動産（家屋、土地、収益不動産など）を所有していた場合、その不動産は死後には相続人全員で共有していることになります（共有名義不動産）。

これは、「その不動産を相続人みんなのもの」として取り扱われることになり、例えば空き家になったから売却しよう、と思っても、不動産を共有している全ての相続人の同意を得ないと売却することができなくなります。さらに、共有状態のまま次の相続が発生する（つまり相続人のうちの誰かが亡くなる）と、共有の範囲がその故人の相続人にどんどん広がり、余計に相続した不動産の譲渡や処分などの手続きが困難になっていきますので、必ず相続した不動産は名義変更（相続登記）を実施しましょう。

相続した不動産の名義変更（相続登記）に期限はありますか？

相続した不動産の名義変更には期限はありません。ですが、上記の項目でも説明した通り、名義変更を実施しないと、以降の不動産の譲渡や処分を実施することに支障をきたす可能性が高いため、早めの手続きを実施することをおすすめいたします。

当事務所では相続不動産に関する無料相談を実施中！

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