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海外に在住している相続人がいる場合

更新日:2024/09/17

相続人が海外に居住している場合の遺産分割と相続手続き

相続人の中に海外居住者がいる場合でも、相続手続きの流れに大きな違いはありません。

唯一気を付けることは、海外在住者には実印と印鑑証明書が無いということです。

相続手続には必ず相続人の実印と印鑑証明書が必要になります。

ところが、日本に住所登録をしておらず海外に居住している相続人には、印鑑証明書が発行されません。

そこで、次のように対応します。

①署名証明書（サイン証明書）を入手する

日本での印鑑証明書に代わるものとして、本人の署名及び拇印である

ことを証明する署名証明書（サイン証明書）を現地の日本領事館等で発行してもらいま

す。遺産分割協議書を領事館に持っていき、領事の目の前で遺産分割協議書にサインを

し、それを領事に証明してもらうというやり方が多いようです。

②在留証明書を入手する

遺産分割協議の結果として不動産を相続する場合は住民票も必要になりますが、海外在住の場合は住民票という制度がない国が大半です。

　そのため、住民票に代わる在留証明書の発行が必要になります。

在留証明書を受けるには、以下の要件が必要となります。

・日本国籍を有している。

・現地で既に3か月以上滞在し、住所が公文書などで明らかになっている。

・発行手数料を現地通貨で支払う。

なお、在留証明書の申請方法・手数料・必要書類など詳細については、証明を受けようとする在外公館に直接お問合わせください。

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2,500万円以上3,500万円未満	440,000円
3,500万円以上4,500万円未満	495,000円
4,500万円以上5,500万円未満	561,000円
5,500万円以上6,500万円未満	627,000円
6,500万円以上7,500万円未満	693,000円
7,500万円以上8,500万円未満	759,000円
8,500万円以上	759,000円～

※ 司法書士法施行規則第31条において、司法書士の附帯業務として相続人からの依頼に基づき、遺産管理人として遺産整理業務を業として行うことができる旨が定められております。
※預貯金の調査に関してはご要望いただいた金融機関について財産調査いたします。
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※当事務所の報酬とは別に不動産登記の登録免許税がかかります。
※弁護士、行政書士、土地家屋調査士など各種専門家を手配した場合は、それぞれの報酬が別途発生します。
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※相続人が４名様以上の場合は、４名様以降１名様につき5.5万円(税込)を加算させていただきます。
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※特殊分割加算：換価分割・代償分割の場合は5.5万円(税込)加算させていただきます。
※特殊相続加算：数次相続・代襲相続の場合は5.5万円(税込)加算させていただきます。
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