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遺言を作成される方の年齢について

当事務所で遺言を書かれた方の平均年齢は71歳です。

また、過去当事務所で遺言を書かれた方の中で最も多い年代は80代、最も若い年齢は42歳でした。

この年齢は、相続の専門家の視点から申しますと、まだまだ高いです。遺言書の作成は、なるべく早いほうが良いといえます。

遺言の作成を迷われている方へ

このページをご覧いただいている方は、下記のようなことをお考えではありませんでしょうか?

「遺言書を作成するのは、65歳以上の高齢になってからで大丈夫」
「遺言書の作成を依頼したいけど、年齢的にまだ早いかもしれない」
「正直、遺言書を作りたいが、年齢的に実際はどうなのだろうか」

しかし、相続の専門家の視点から申しますと「遺言書を作成するのはなるべく早く、健康なうちにしていただいたほうが良い」といえます。

その理由は3点ございます。

早いうちに遺言を作成するメリット

〇認知症になってしまうと遺言が書けなくなってしまう可能性がある
〇急病や不慮の事故で書くことがかなわなくなってしまう可能性がある
〇死亡直前に作成した遺言は無効だ、と訴訟を起こされる可能性がある

〇認知症になってしまうと遺言が書けなくなってしまう可能性があるから

遺言を書くには、遺言を書く人に「遺言能力」がなければいけません。

具体的には、「満15歳以上」かつ「意思能力・判断能力がある」ことで、「遺言能力」があるといえます。

ある一定以上の認知症になってしまうと、「意思能力・判断能力がない」とみなされてしまいます。

そのため、認知症になってしまうと、遺言を書いても無効とされてしまう可能性が非常に高いです。

なお、法定後見人が付いた場合など、例外はありますが、基本的に認知症が進行した場合は遺言を作成することはできなくなってしまいます。

 

〇急病や不慮の事故で書くことがかなわなくなってしまう可能性がある

突然、急病や、地震・水害などの自然災害、交通事故、労災事故などに巻き込まれ、亡くなってしてしまう可能性があります。

その場合、「誰に財産を引き継ぐか」、「どのくらい財産を引き継ぐか」について明確に記載した遺言を書くことは、一切できません。

そうした、急病や不慮の事故によって書けなくなる前に、早めに対策として遺言を書くことをおすすめいたします。

 

〇死亡直前に作成した遺言は無効だ、と訴訟を起こされる可能性がある

相続トラブルになりやすいもののひとつとして、「遺言の形式が正しくない」ために、遺言無効訴訟を提起されることがあります。

遺言無効訴訟とは、「遺言が法的に無効である」と主張して起こされる訴訟です。亡くなる直前の時期に遺言を作成すると、遺言を作成するための意思能力がない、だからその遺言は無効だ、と主張されて訴訟を起こされるリスクがあります。

訴訟を起こされると、家族関係は大きく悪化します。また、裁判所に出向いたり、弁護士の先生を探したりと、訴訟が起こってしまうと面倒なことが増えてしまいます。

せっかく、トラブルを回避するために遺言書を書いても、書いた年齢が高いがために、トラブルになってしまったという事例があります。そのためにも早めに遺言書を書くことをおすすめしております。

当事務所の遺言作成サポートについて詳しくはこちら>>

 

遺言書を早めに書くことによるメリット

では、遺言書を早めに書くことによるメリットは何があるでしょうか。

〇円満な相続をするための対策を早期に打つことができる

遺言書を早期に書くことで、ご自身の思いを財産の相続の仕方に反映できるだけでなく、付言事項としてご自身の今の思いを遺すことができます。また、遺言書は何度でも書き直しができますので、一度早めに書いていただき、状況のへんかがあったり、気が変わったりしたときに、また書き直せばよいのです。

遺言の書き直しについて詳しくはこちら>>

 

〇相続税対策や認知症対策を考えることができる

遺言書を書くことをお考えの際に、ついでに相続税対策や認知症対策を考えることができます。

なかなか普段時間をとって、相続税対策や認知症対策をお考えになることは難しいかもしれませんが、遺言書を書く機会にまとめて時間をお取りいただき、相続対策を丸ごと考えることができるのではないでしょうか。

今のうちにできる生前対策について詳しくはこちら>>

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当事務所のサポート

遺言作成など相続対策の無料相談当事務所では、お客様の遺言書の作成をお手伝いいたします

当事務所では、遺言書の作成をご希望のお客様に、相続の専門家による遺言書作成のサポートを提供しております。

「早めに相続対策を打っておきたい」

「遺言書を作成したいがどうすればよいかわからない」

「もめない遺言書の作成を専門家に依頼したい」

などのご希望に合わせて、相続の専門家が最適な提案をさせていただきます。

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この記事を担当した司法書士

司法書士サンシアス

代表

丹 茂孝

保有資格

司法書士 行政書士 土地家屋調査士
神奈川県司法書士会登録第1426号
簡裁訴訟代理権認定番号第601465号
神奈川県行政書士会登録登録番号第16090386号、会員番号5077号
神奈川県土地家屋調査士会登録第3030号
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート会員
一般社団法人家族信託普及協会会員

専門分野

不動産登記全般、相続全般

経歴

神奈川県司法書士会所属。平成18年度に司法書士試験に合格し、平成20年に神奈川司法書士会に登録。平成21年に行政書士試験合格。平成27年に土地家屋調査士試験合格。平成28年に行政書士と土地家屋調査士も登録。地域では数少ない、司法書士と行政書士と土地家屋調査士のトリプルライセンスを保有している相続の専門家として、横浜市内の相続の相談に対応している。


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    私は体に不自由がありましたので、自分で相続問題を解決できませんでしたので、司法書士丹茂孝さんにお願いできたこと。ありがとうございました。不安が全て解消されました。

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    専門家の方に相談するのはとても不安でしたが、非常に親切に対応して下さったスタッフの皆様、そして丹先生、本当にありがとうございました。

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