種類株式の活用
定款整備・内容確認
経営者が亡くなった場合、経営者（会社）＝所有者（株主）ではなくなることがあります。
また株主に相続が発生した場合、経営者が全く知らない株主が登場するということも考えられます。
こういったときに定款を整備しておけば、ある程度トラブルを予防することが可能なのです。
定款は分かりやすく言うと、会社と株主との「契約書」みたいなものです。
「定款」をきちんと整備しておかないと、事業を継ぐ後継者の方が思わぬところで失敗をする可能性があります。
経営者＝所有者のうちに、定款の整備をしておきましょう。
相続人に対して株式会社の株式を売り渡すように請求できる規定や、特定の株主からだけ株式会社が自己株式を取得し、他の株主には自分も売主に加えるよう請求できないとする定款変更をするケースがあります。
種類株式の発行に関して
こういった際に最近良く使われるのが、種類株式です。
種類株式とは、会社法の規定の範囲内で定款に定めることによって、株主の権利について普通株式とは違った権利を付与したり、株主の権利の一部を制限または剥奪したりした株式のことです。
種類株式は、以下の９つの権利について異なった株式を発行することが可能です。
もちろん９つの権利のうち、いくつかの権利を重複して付与したり、いくつかの権利を制限または剥奪をしたりした株式を発行することも可能です。
これらの種類株式を発行することによって、例えば議決権制限株式により相続人の中でも後継者のみに議決権を集中させることもできます。また、後継者である子供へ事業承継をさせたいと考えながらも、まだ経営権の全てをその子供に譲ることに不安な場合には、拒否権条項付種類株式を保持することによって、経営が誤った方向に進みそうなときにストップをかけることもできます。
１．剰余金の配当
２．残余財産の分配
３．議決権制限株式
４．譲渡制限株式
５．取得請求権付株式
６．取得条項付株式
７．全部取得条項付種類株式
８．拒否権条項付種類株式
９．種類株主総会において取締役または監査役を選任することができる選任条項株式
種類株式を発行する場合には必ず、種類株式ごとの発行可能株式総数も一緒に定款で定めておく必要があります。
種類株式の発行の定款変更決議のときに、併せて定款の変更をしてください。
この記事を担当した司法書士
司法書士サンシアス
代表
丹 茂孝
- 保有資格
司法書士 行政書士 土地家屋調査士
神奈川県司法書士会登録第1426号
簡裁訴訟代理権認定番号第601465号
神奈川県行政書士会登録登録番号第16090386号、会員番号5077号
神奈川県土地家屋調査士会登録第3030号
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート会員
一般社団法人家族信託普及協会会員- 専門分野
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不動産登記全般、相続全般
- 経歴
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神奈川県司法書士会所属。平成18年度に司法書士試験に合格し、平成20年に神奈川司法書士会に登録。平成21年に行政書士試験合格。平成27年に土地家屋調査士試験合格。平成28年に行政書士と土地家屋調査士も登録。地域では数少ない、司法書士と行政書士と土地家屋調査士のトリプルライセンスを保有している相続の専門家として、横浜市内の相続の相談に対応している。
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