全ての「不動産」が引き取ってもらえるわけではない!?

ただし、全ての遊休地、負動産を国に引き取ってもらうことができるわけではなく、
いくつかの条件があります。

全ての「不動産」が
引き取ってもらえるわけ
ではない!?

ただし、全ての遊休地、負動産を国に引き取ってもらうことができるわけではなく、いくつかの条件があります。

1. CASE1

   申請をすることができないケース（却下事由）（法第２条第３項）

   申請をすることができないケース
   （却下事由）（法第２条第３項）

   1. Ａ 建物がある⼟地
   2. Ｂ 担保権や使⽤収益権が設定されている⼟地
   3. Ｃ 他⼈の利⽤が予定されている⼟地
   4. Ｄ ⼟壌汚染されている⼟地
   5. Ｅ 境界が明らかでない⼟地・所有権の存否や範囲について争いがある⼟地

2. CASE2

   承認を受けることができないケース（不承認事由）（法第５条第１項）

   承認を受けることができないケース
   （不承認事由）（法第５条第１項）

   1. Ａ ⼀定の勾配・⾼さの崖があって、管理に過分な費⽤・労⼒がかかる⼟地
   2. Ｂ ⼟地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある⼟地
   3. Ｃ ⼟地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある⼟地
   4. Ｄ 隣接する⼟地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない⼟地
   5. Ｅ その他、通常の管理・処分に当たって過分な費⽤・労⼒がかかる⼟地

出典︓法務省『相続⼟地国庫帰属制度の概要』

「相続土地国庫帰属制度」の条件が厳しいため、
全ての「負動産」が手放せるわけでないのです

「相続土地国庫帰属制度」の条件が厳しいため、全ての「負動産」が手放せるわけでないのです